JA津安芸施設利用課は12月中旬から、地元畜産農家が供給した完熟堆肥を同JA管内の約7.1ヘクタールの圃場に散布している。「環境保全型農業」への取組みの一環として、1999年から始まり、今年で16年目。
JAは、今回初めて、対象地区の生産者に向けて「土作り」に関するアンケートを行った。調査をしたことで、堆肥散布の新規申し込みもあり、現在、近隣の環境に配慮して散布の準備を進めている。
散布は1月下旬まで行う。
アンケートはJAの堆肥散布のPRと、生産者が稲の生育を左右する土づくりに関心を持っているかを把握するのが目的。
質問項目は、①経営形態と年齢②水稲の耕地面積③土づくりでの工夫の有無④工夫の内容(土壌改良やもみ殻、米ぬか、堆肥の散布)⑤JAの堆肥散布利用検討の有無⑥検討する場合の基準(地力向上の効果、散布料金)⑦土壌診断の希望――など。
アンケート結果は、近年の異常気象に負けない強い稲づくりと環境にやさしい農業の実践に反映していく。
完熟堆肥は、原料の有機物がよく分解し発酵したものを使用している。臭いも少なく環境負荷も抑えられる上、減化学肥料が期待できる。
JA管内では、この取り組みによって地力が向上し、良質米を生産している。安東地区で89年から、一身田地区では92年から、農水省のガイドラインに特別栽培米を生産。「栽培自慢」「みえの安心食材」の認証を取得している。
JAでは今後も、堆肥散布の重要性を広め、自然有機物を使用した環境にやさしい農業を実践していく考えだ。