三重県内の団体や組織が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの生活全般に影響する仕組みについて問題を共有するための「“安全・安心なくらしを守る”地域ネットワークみえ」が２７日、設立した。県生活協同組合連合会の上野達彦会長が代表世話人となり、津市のＪＡ三重ビルで、ＪＡ三重中央会の奥野長衛会長、県漁連の永富洋一会長と３者で会見を開いた。３者は世話人会として、県内の約１００団体・組織に、取り組みへの賛同を呼びかけた。当面はＴＰＰ交渉参加阻止に向け、勉強会などを開催する。
３者は昨年、国連の国際協同組合年での取り組みをきっかけに、ＴＰＰに関する問題点について意識を共有。年明けから世話人会として、連携を模索してきた。設立趣意書ではＴＰＰに限らず、「国民・県民に対して情報が不十分な国の施策や国際協定から、食とくらし・いのち（医療）を守り」「私たち自身が身近な問題として考え、行動していく」とした。
三重中央会の奥野会長は県内で幅広い連携を行うことについて「ＴＰＰは農業だけの問題という誤ったイメージを持たれてはいけない。生活全般に関わる問題であり、しっかりと勉強した関係者で取り組んでいく」と述べた。
県生協連の上野会長は「生協にはさまざまな立場の人がいる。（ＴＰＰ交渉参加反対に）理解してもらうよう、意欲を持って取り組みたい」と話した。県漁連の永富会長は「関税が撤廃されれば、漁業も崩壊する。日本の国益・漁師を守らなければならない」と話す。
同ネットワークでは、ＴＰＰの状況を紹介するＡ４判のチラシを作成。世話人会の３人が代表を務める各協同組合組織の組合員、述べ４０万人に配布する。６月２７日には一般消費者も対象とするＴＰＰの学習会を計画している。
写真＝左から、ＪＡ三重中央会 奥野会長、県生協連 上野会長、県漁連 永富会長