ＪＡグループ三重は、国益・聖域なきＴＰＰ（環太平洋連携協定）の反対運動を展開しようと、オリジナル丸うちわを１０，０００枚作成した。５月中旬から県内１２ＪＡで順次開かれる総代懇談会の場で「国益・聖域なきＴＰＰ反対！」と書かれた丸うちわを配布する。組合員農家が一致団結してＴＰＰ反対に取り組み、各地域からの運動を幅広く展開していくことが狙いだ。
食・くらし・いのちを守る活動の一環として作成。県民にＴＰＰの本質を理解してもらうための街頭宣伝用の資材としても活用していく。
裏面には、農業壊滅だけでなく、食の安全・医療・地域など、消費者生活者にも直接影響があることをＰＲ。ＴＰＰが国民の食と暮らし、いのちを危機に陥れるとの理解を図っていく。
ＪＡ三重中央会農業対策部は「丸うちわで県民運動を起こし、ＴＰＰ問題を吹き飛ばしたい」と話す。今後ＪＡグループ三重では、食・くらし・いのちを守る活動に賛同する関係団体と共に、消費者・生活者への広報活動を一層強化していくとしている。
ＪＡ三重新予約共同購入委員会（田中英子委員長）は２２日、三重県総合文化センターで２０１３年しんよやく総会を開いた。ＪＡ女性部やＪＡ役職員、地域住民など、２１８人が参加。２０１２年度の活動報告を行い、２０１３年度の活動計画などを決めた。
総会終了後には同会場のレセプション・ルームで協賛メーカーによる試食・即売会が行われ、カタログに掲載されている地元企業１０社が参加した。カタログでもおなじみの人気商品や新商品などを試食することができ、さらに普段よりお買い得な価格で購入できるとあって、会場は大勢の参加者や来場者でにぎわった。＝写真
午後には、映画「フード・インク」が上映され、安価な輸入食品に潜む恐さをドキュメンタリー映画で学習した。
２０１２年度は、班員や地域の親子を対象とした無添加ウインナー作り教室を各地で行い、食品添加物の学習会を開いた他、「食べ物は健康を作り守るもの」という生命食の考え方の理解を深めた。
活動報告では、ＪＡみえきたの花井恵子さん、ＪＡ多気郡の須賀慶子さん、ＪＡいがほくぶの葛原久子さんが、各地域で開いた学習会やＪＡまつりでのＰＲ、ミニワイフェスの開催など、仲間づくりに取り組んだ活動の報告を行った。
２０１３年度は、若い女性や地域住民を巻き込んだ組織づくりと活動の強化に取り組み、共同購入運動の拡大をはかる。
田中委員長は、挨拶で「長年続いてきた運動であり、時代に合った形への対応を検討してきたが、なかなか難しい面もある。食の安全・安心のため、まずは仲間づくりから、力を合わせて取り組んでいきましょう」と呼びかけた。
また、同総会でＪＡ伊賀南部の奥田眞智さんから、国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対に関する決議を提案し、満場一致で採択した。
新予約共同購入運動は、家族の健康を思うお母さんたちの「安全で安心できる食べ物がほしい」という願いから生まれた食の学習運動で、１９８６年に県共同購入委員会が結成され、今年で２７年。食品から日用品まで、班員がカタログ商品の選定に携わっている。三重県内１１ＪＡが、定期的に学習会を開くなど食の見直し運動に取り組み、２０１２年度末現在４，９４７人の班員が参加している。
南伊勢町にあるＪＡ伊勢マルゴ撰果場で、伝統の「五ヶ所小梅」の出荷がピークを迎えている。今年度からは、これまで試験販売のみだった「樹熟小梅」の販売も本格化。通常の小梅は日持ちのする青梅の状態で出荷されるが、約１週間遅れて収穫する「樹熟小梅」は赤みがかった色で、味わいも濃厚。部会では、食味の良い「樹熟小梅」をきっかけに、「五ヶ所小梅」の消費者拡大を目指す。
南伊勢町で伝統的に栽培される「五ヶ所小梅」は、果肉が厚く、漬け上がりの鮮やかさが特徴。地元の五ヶ所湾から吹く潮風が、小梅の生育に適度なストレスを与え、良質な果実を育む。実の色が真珠のように透明感があることから「真珠小梅」とも呼ばれる。「みえの伝統果実」に登録されているほか、２０１０年度には、県内の個性的でビジネス価値のある農林水産資源として「三重のバイオトレジャー」に選定されている。
流通期間は５月中旬から６月上旬までの約２０日間。ＪＡ伊勢梅部会では、部会員５４人が５．５ヘクタールの面積で栽培。出荷は６月１０日まで続き、３Ｌ級を中心に、昨年度より２トン多い約２０トンを出荷する見込み。
「五ヶ所小梅」は、県内３市場に出荷するほか、同撰果場での直売、電話注文による地方発送も扱っている。電話注文は５月末までで、問い合わせはＪＡ伊勢マルゴ撰果場、（電）０５９９－６６－０４６２。
三重県内の団体や組織が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの生活全般に影響する仕組みについて問題を共有するための「“安全・安心なくらしを守る”地域ネットワークみえ」が２７日、設立した。県生活協同組合連合会の上野達彦会長が代表世話人となり、津市のＪＡ三重ビルで、ＪＡ三重中央会の奥野長衛会長、県漁連の永富洋一会長と３者で会見を開いた。３者は世話人会として、県内の約１００団体・組織に、取り組みへの賛同を呼びかけた。当面はＴＰＰ交渉参加阻止に向け、勉強会などを開催する。
３者は昨年、国連の国際協同組合年での取り組みをきっかけに、ＴＰＰに関する問題点について意識を共有。年明けから世話人会として、連携を模索してきた。設立趣意書ではＴＰＰに限らず、「国民・県民に対して情報が不十分な国の施策や国際協定から、食とくらし・いのち（医療）を守り」「私たち自身が身近な問題として考え、行動していく」とした。
三重中央会の奥野会長は県内で幅広い連携を行うことについて「ＴＰＰは農業だけの問題という誤ったイメージを持たれてはいけない。生活全般に関わる問題であり、しっかりと勉強した関係者で取り組んでいく」と述べた。
県生協連の上野会長は「生協にはさまざまな立場の人がいる。（ＴＰＰ交渉参加反対に）理解してもらうよう、意欲を持って取り組みたい」と話した。県漁連の永富会長は「関税が撤廃されれば、漁業も崩壊する。日本の国益・漁師を守らなければならない」と話す。
同ネットワークでは、ＴＰＰの状況を紹介するＡ４判のチラシを作成。世話人会の３人が代表を務める各協同組合組織の組合員、述べ４０万人に配布する。６月２７日には一般消費者も対象とするＴＰＰの学習会を計画している。
写真＝左から、ＪＡ三重中央会 奥野会長、県生協連 上野会長、県漁連 永富会長
ＪＡみえきたファーマーズマ－ケットいなべっこで、初の男性「食育ソムリエ」２人が誕生した。昨年12月から食育ソムリエ養成講座を受講し、このほど食育ソムリエに認定された。
いなべっこでは毎月第２・４土曜の午前中、食育ソムリエによるイベント「いなべっこでてがるっこ」を開催している。「地元産の旬の食材を使って店頭で料理し、来店客にふるまう」という企画だ。
食育ソムリエの種村佳晃さん（22）は、５月２５日の催しで焼うどんを料理し、来店客に振る舞った。材料は「いなべっこめ」を使用した米粉麺「イケめん米生くん」と、いなべ産の「さくらポ－ク」と地元産の旬の野菜。手軽に料理が作れるレシピを紹介した。
初の男性ソムリエということで、来店者から「頑張って」と声がかかった。種村さんは、「これから地元産食材を使った手軽なレシピを紹介して、一人でも多くの方に旬の素晴らしさを伝えていきたい」と話す。
もう１人の男性ソムリエの伊藤崇裕さん（32）による企画は次回に予定されている。
店頭には、旬の野菜を材料とした「てがるっこ旬のレシピ」が並べられてあり、来店者が自由に持ち帰ることができる。
料理を振る舞う種村さん
ＪＡ三重中央営農部は４日、同ＪＡ旧高岡支店で麦栽培研修会を開いた。麦の生育状況や収穫時期について研修をするもので、毎年行われている。一志久居地区の麦生産者１１人が参加した。
今年は、２月の低温と降水量が多かったことが影響し、生育は停滞したものの、５月は日照時間が長く、雨が少なかったためその後の生育に影響はなかった。
同地区では、昨年まで「タマイズミ」を栽培していたが、縞萎縮（しまいしゅく）病による葉の黄化が目立っていた。このため、縞萎縮病に強いとされる品種「あやひかり」に切り替えた。縞萎縮病の報告はほぼなくなり、コムギ赤かび病や虫害も確認されておらず、収量の増加が見込まれる。
研修終了後は、参加者の圃場を巡回し、津地域農業改良普及センター鷲野高明主査の指導で、麦の水分量の計測や、収穫時期の見極めを行った。
参加者は、「毎年、この時期に研修会をやってもらえてありがたい」と話した。
同地区の小麦の作付面積は、一志地区が約１５０ヘクタール、久居地区が約３１ヘクタールとなっている。
ＪＡみえきたの木曽岬選果場で、「きそさきトマト」の出荷が最盛期を迎えている。冬場の冷え込みのため生育が７～１０日くらい遅れたが、4月からの気温上昇に伴い順調に回復し、昨年の出荷量を上回る。品質については、昼夜の気温差が大きかったため、糖度の高いトマトが収穫されている。
木曽岬町は、三重県内のトマト生産量の約4割を占める。品種は主に「ＣＦハウス桃太郎」「ＣＦ桃太郎はるか」「みそら64」「りんか409」の4種類が栽培されている。
同ＪＡ担当者は、「昨年のトマトブ－ムによる高単価は今年は期待できないが、消費宣伝を中心に販売単価の底上げに力をいれたい」と話す。
収穫されたトマトは、県内と名古屋市場を中心に出荷される。
同選果場では日量約４０００ケ－ス（１ケ－ス＝４㌔）が市場に出荷され、10月から７月下旬までのシーズン中、昨年より３０００ケース多い５５万ケースが出荷される見込み。
ＪＡ三重青年部は１５日、三重県内のＪＡ施設３か所で、国益・聖域なき環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を訴える街頭宣伝活動を行った。「国益・聖域なきＴＰＰ反対」と書かれた丸うちわを始め、ティッシュ、チラシを配布。ＴＰＰが農業だけでなく、暮らしに与える影響を消費者に訴えた。
街頭宣伝活動には、県青年部に加盟するＪＡ三重中央、ＪＡ多気郡、ＪＡいがほくぶ青壮年部の部員やＪＡ職員ら約２０名が参加。活動場所の道の駅や、ＪＡ直営の直売所・ガソリンスタンドなどで「日本の食・くらし・いのちを守ろう」と書かれたのぼりなどを設置した。部員らは、来店した消費者へＴＰＰ参加による影響を訴え、理解を求めた。
ＪＡ三重青年部の米田達弥会長は「日本の美しい農村と、消費者・生活者の暮らしを守るため、国益・聖域なきＴＰＰには断固として反対する。今後もさまざまな活動を通じて生活者・消費者に訴えていきたい」と話した。
伊勢市では２００７年度から、伊勢市産品を食材として取り扱う飲食店、小売店などを「伊勢市地産地消の店」として認定している。このほど、１１店舗が新たに認定を受け、これまでに認定された店舗と合わせて５９店舗となった。
同事業は、地元の農林水産物の生産、販売の需要拡大を図っており、伊勢市産品の消費拡大、地産地消の推進を狙いとして「伊勢市地産地消の店認定委員会」が認定する。食の安全性に消費者の注目が集まるなか、消費者・生産者・販売者の三方にメリットがある。
今回認定を受けたのは、市内にある飲食店「松風軒」「森八」「居酒屋かりん」「新割烹柚子」「居酒屋ろく助」「㈲花菖蒲」「伊な勢」「Ｈｉｍｅｓｈａｒａ（ヒメシャラ）」「居酒屋山千」「喫茶のなか」と、小売店「伊勢志摩みやげセンター王将伊勢店」の１１店舗。
認定店には、その証しとして「地産地消の店」の文字が書かれたのぼりやポスター、ステッカーが配布される。店舗の情報は市のホームページや広報誌で紹介するほか、市内の観光案内所などに備え置きのリーフレットにも掲載する。
同委員会は、消費者、生産者、農林水産物流通関係、認定対象業種の代表者ら１１人でつくり、事務局は市農林水産課。今年度は、会長にＪＡ伊勢の西村隆行常務理事、副会長に伊勢市中央生活学校の前田弘子副会長を任命した。
西村会長は「認定店と協力し、地産地消という観点から、食の安全・安心と、市内の第一次産業を守っていきたい」と期待する。
同委員会では今後、鈴木健一市長と委員、認定店を集めての交流会のほか、認定店のシェフを講師に、市内に住む親子を対象とした料理教室などを企画している。
「“安全・安心なくらしを守る”地域ネットワークみえ」は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が人々の生活に大きな影響を与えることを周知するミニうちわを、１万枚作成した。６月下旬に県内のＪＡで開かれる総代会で、参加した組合員に配布するほか、県内の消費者や生活者への宣伝用資材として配布する。
うちわには「ＴＰＰは『あなた自身』に関わる問題です」との言葉とともに「安い製品の輸入でデフレにならないの？」や「保険の効かない診療が増える？」「軽自動車がなくなる？」など、ＴＰＰは農業だけでなく、くらし全般に関わる問題であるとの理解を求めていく。
「地域ネットワークみえ」は、三重県内の団体や組織がＴＰＰなど生活全般に影響する仕組みの問題を共有することを目的に、５月27日に発足したもの。県生協連の上野達彦会長が代表世話人となり、ＪＡ三重中央会の奥野長衛会長、三重漁連の永富洋一会長の３者が世話人会として、県内の団体・組織に賛同を呼びかけている。
今後、２７日に津市で一般を対象としたＴＰＰ学習会を予定する。県民へのＴＰＰの関心を高めることが狙いだ。
ＪＡ三重南紀、ＪＡ全農みえ、山崎製パン㈱の取り組みによる、県産かんきつを使用したチルドデザート「『白いクレープ』オレンジゼリー」を１日、発売した。県産かんきつの活用と地産地消の推進をねらいに開発し、夏季限定商品として売り出した。
真っ白いふわふわのクレープ生地に、オレンジゼリーとＪＡ三重南紀産サンフルーツ（新甘夏）のペースト入りクリームを巻き込んだ。さわやかでさっぱりとした味が夏向きの商品となっている。
メーカー推奨売価は１３０円（税込）。販売エリアは、東海・北陸地区の５県（愛知、岐阜、三重、富山、石川）と静岡県、長野県の一部。三重県内では、ＪＡ全農みえグループが運営するＡコープ８店舗（長島、くす、青山、津、うれしの、くろべ、くしだ、玉城）などで販売している。８月末までの販売予定。
今年度、直売所の交流事業に取り組む三重県と山形県は６月２９日、「直売所交流山形県フェア」のオープニングイベントを、ＪＡみえきたファーマーズマーケット「四季菜」尾平店で開いた。三重県の鈴木英敬知事と山形県の吉村美栄子知事、両県のＪＡ関係者や生産者らが出席。山形県産のサクランボ「佐藤錦」と三重県産トマトを宣伝し、来場客に無料でふるまった。
鈴木知事は「地方と地方でつながり、それぞれの食を応援し合える関係を作りたい」と、交流を促進する考えを示した。吉村知事は「山形県の果物をたくさん食べて、若々しく元気になってほしい」とアピールした。
ＪＡの小川英雄組合長は「年間１００万人に利用していただいている四季菜で、このような形で両県の交流の手助けができ、大変嬉しい」と話した。
この「直売所交流山形県フェア」は、両県が参加する「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」の取り組みの一環。県内各地のＪＡ直売所他２２カ所で同時に開催し、サクランボの他にも、モモや洋ナシのジュースを販売する店舗もある。７月７日まで。
また、１０月から１１月には、三重県の特産物のみかんや伊勢茶、水産物を山形県で販売する予定だ。
写真＝サクランボをＰＲする鈴木知事㊥と吉村知事㊧
ＪＡ伊勢経済２課は６月27日、度会町にある同ＪＡ本店で、「くりあじかぼちゃ」の目揃え会を開いた。生産者らは７月10日からの出荷を前に、出荷規格と品位基準を確認。収穫したばかりの現物を手に取り、目揃えをした。
同ＪＡ管内では、度会町の生産者ら８人（うち新規２人）が49㌃の面積で「くりあじかぼちゃ」を栽培。同ＪＡオリジナルブランド「伊勢やさい」の一つとして、県内市場へ出荷する。その名の通り、栗のようにホクホクした食感と甘味が特徴だ。同町では、水稲の生産調整の転作作物として「くりあじかぼちゃ」の栽培を奨励している。
目揃え会では、県内出荷先の市場担当者が情勢を報告。伊勢志摩地域農業改良普及センターの担当者が、管理や収穫における留意事項を話した。
同ＪＡの担当者は「生産者らが高品質なカボチャを作る意識を持ち、消費者らに安心して地元のカボチャを選んでもらえるようにしたい」と話す。
今年度産は輸入カボチャが豊作で、また国内の他産地も空梅雨で腐敗や炭そ病の被害が少なく生育順調のため、価格安が見込まれる。同ＪＡでは、早めの出荷と消費者への地産地消ＰＲで、価格の安定を図る方針。
写真＝「くりあじかぼちゃ」を手に取り規格を確認する生産者ら
国益・聖域なき環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対の理解を求めようと、ＪＡ三重中央会は４日、津市の津駅前で街頭宣伝活動を行った。出勤途中のサラリーマン等を対象に、“ＴＰＰ反対運動”啓発うちわを配布した。
活動は、参議院選公示日に合わせて実施。同会の役職員ら１５人が参加し、消費者・生活者の視点から、食と暮らし・いのちの大切さを県民に訴えた。
ＪＡ三重中央会の池村均専務は「ＴＰＰの参加は決して納得、容認できるものではなく、交渉の場で国益、聖域を守れるのか疑問である。ＴＰＰが私たちのくらしに密接に関係するということを県民に知ってほしい」と話した。
ＪＡの総合力発揮による事業展開を進めようと、ＪＡ三重中央会は５日、津市のＪＡ三重ビルで「ＪＡくらしの活動事業戦略トップフォーラム」を開いた。県内ＪＡ・中央会・各連合会の役職員ら６０人が出席した。
同フォーラムは、２０１２年１１月に開かれた第４１回ＪＡ三重大会の実践の一つである「協同組合活動で築く豊かなくらしの実現」の決議を受けて開催。県内ＪＡのくらしの活動の理解を促進し、取り組み強化を図ることが狙いだ。
ＪＡ三重中央会の奥野長衛会長は「くらしの活動は非常に幅広い取り組み。今後の体制強化に向けて理解を深め、活発に意見交換してほしい」と挨拶した。
フォーラムでは、ＪＡ周南の金子光夫経営管理委員会会長が「“総合力発揮”による地域支持率№１を目指して」と題して講演。「くらしに係わる想いや願いを力を合わせて解決・実現することが、協同組合の目的。人との関係を通じてＪＡファンづくりに繋げていくことが重要だ」と述べ、組織・経営改革に取り組むＪＡの現状と今後のビジョンについて報告した。また㈱今瀬ヘルスケアコンサルティング代表取締役の今瀬俊彦所長から、ＪＡ福祉事業とＪＡ各事業との相乗による取り組み事例などの講演も行われた。
挨拶する奥野会長
写真＝「マルゴみかん」「五ヶ所小梅」の加工品を手に話し合う部員ら
ＪＡ伊勢マルゴ柑橘（かんきつ）部の女性らでつくる同ＪＡマルゴ柑橘婦人部は２０１０年から、南伊勢町の特産品である「マルゴみかん（温州ミカン）」「五ヶ所小梅」を材料とした、２種類のゼリーの開発に挑んでいる。ほかにもアイスクリームやドレッシングの監修など、６次産業化に向けて意欲的に取り組んでいる。
ゼリーは南伊勢町五ヶ所浦地区に住む部員らが中心となり試作を重ねている。同町のブランド品であるミカンと小梅を使い、何か手土産にできる物を作りたいと考えたのがきっかけ。メンバーの一人、中村園子さん（５８）は「若い人の果物ばなれが見られるなか、他産地に後れを取らないように、伝統の味を守っていきたい」と話す。
「マルゴみかん」のゼリーは、ミカンのしぼり汁をハチミツかグラニュー糖と、レモン汁で味付け。「五ヶ所小梅」のゼリーは、小梅と砂糖を約１カ月間漬けた梅ジュースを水で薄め、ゼリーにする。それぞれゼリーの下にパンナコッタを入れて２層にし、見た目にも涼しい。
部員らは同町の町民文化会館で定期的に加工研修を開き、商品化に向けて分量の調整などを行っている。ゼリーはこれまでにも農業祭などで無料配布し、消費者からの意見を集めた。
中村さんは「マルゴみかん」のゼリーについて「ミカンの収穫期以外でも、しぼりたてのおいしさをそのまま出せるようにするのが今後の課題」と話す。
また、同部では、「マルゴみかん」を使ったアイスクリームや、「マルゴみかん」と「五ヶ所小梅」のドレッシングの監修も行う。アイスクリームは今夏から販売する予定。
五ヶ所湾に面する南伊勢町では昔から、温暖な気候を生かして山の斜面でミカン栽培をしており、同ＪＡマルゴ柑橘部の作る「マルゴみかん」は市場でも高い評価を得ている。
同ＪＡ梅部会の作る「五ヶ所小梅」は、湾からの潮風を受けて育ち、果肉の厚さと漬け上がりの鮮やかさが特徴。「みえの伝統果実」にも認定されている。
写真＝直売に期待する岡山さん
名張市美旗地区を中心に栽培されている「美旗メロン」の直売が、１２日からＪＡ伊賀南部カントリーエレベーターで始まる。今年は日照時間が長く、糖度が高く生育も順調なことから昨年に比べ１週間早いオープンとなった。
直売するのは、青・赤果肉の２種類で、価格は贈答用に人気の２Ｌサイズ２玉箱入り３０００円のほか、Ｍサイズ１０００円なども家庭用に人気がある。送料別で地方発送も受け付ける。
また、直売以外にも、ＪＡ全農みえが運営するサイト「ＪＡタウン」でも、注文を受け付けている。
直売は毎日１０時から同ＪＡカントリーエレベーターで行う。期間は８月上旬までを予定しているが、売切れ次第終了する。
美旗メロンは、１９９６年に美旗地区の公民館サークルの一環として始まり、２００５年にＪＡの部会として地域の特産品を目指して活動を本格化した。
現在部会員は１１名が在籍。４０代の若い世代も加入し、地域の特産品にしようと栽培に力を入れてきた。今年は昨年よりも１０００個多い、約８４００個を販売する予定だ。
３年前から部会に加入した岡山浩司さん（４０）は、「１年目は出荷数が２５０個だったが、３年目の今年は１５００個の出荷を目指して準備を行ってきた。糖度の高いメロンを提供していきたい」と意気込む。
詳しくはＪＡ伊賀南部指導販売課、（電）０５９５－６３-２２５３まで。
ＪＡみえきたはこのほど、三重郡菰野町の広幡神社に隣接する水田で「親子赤トンボ観察会」を開いた。旧ＪＡ三重四日市から続く活動で、今年で８年目。年３回行われ、第１回は「羽化したばかりの赤トンボを探そう」と題したもの。
参加した親子約１１０人は、水田の周辺を飛ぶ羽化したばかりのアキアカネを採集し、ＮＰＯ法人御在所自然学校の職員がそのトンボの羽に菰野の「Ｋ」を印した。約２時間で、１６０匹ほどを採取し、マーキングした。今年羽化したトンボは、成長とともに飛ぶ力をつけ、暑さを避けるために御在所岳を含む鈴鹿山脈の山上にのぼっていく。
７月２０日の第２回観察会「御在所岳のてっぺんでマーキング活動！」は、山頂でアキアカネを採集し、「Ｋ」のついた赤とんぼを探すという企画だ。
同ＪＡ販売部の山下昌美部長は「トンボが生息するには、田んぼという水環境が大切。水環境を保全するために、たくさんの米を子どもたちに食べてほしい」と話す。なお、この水田で収穫された米は、赤トンボ保護米として秋の観察会で参加者に販売される予定。
写真＝谷さん㊨の畑を守る手作りカカシ
紀北町の谷温夫さん（68）は、廃材を活用して、後ろ姿が人間そっくりのカカシを手作りした。近隣住民や友人からは「谷さん本人かと思って声をかけたらカカシだったのでびっくりした」と、その出来ばえが評判になっている。大きさは身長１５８センチの谷さんより少し大きい１７０センチ。
カカシは家庭菜園用の畑に設置。近所ではカラスによるトマトの被害が多く出ていることから、カラスよけになればと思い製作したと言う。
足の骨格に使っている竹はもともと、イノシシ対策に田畑を囲っていたトタン板の支えとして使っていたもの。上半身や腕の骨格には、家を新築した時に余った板や木材などを活用した。腰や肩の部分は、より人間らしく見えるように、木材の配置や形を工夫して丸みを作っている。
骨格を組んだ上から、水田のあぜで刈った雑草やワラで肉付け。古着を着せ、頭に帽子とタオルをかぶせた。両手には軍手をはめ、左手には鎌を持たせ、農作業中の人間のように、畑の野菜の前に立たせた。
谷さんは「6月に設置してから現在まで、トマトがカラスに襲われることなく、順調に育っている」と、笑顔を見せた。
三重県の南伊勢町立五ヶ所小学校と、岐阜県の高山市立久々野小学校は、夏と冬に５年生が相互訪問する交流会を行っている。今年で３６年目を迎えた。
お互いの自然や暮らしを体験するなかで、海の子（五ヶ所小児童）と山の子（久々野小児童）が友情を結ぶとともに、郷土への愛着、地域の人たちへの感謝の気持ちを育むことを目的としている。また、交流会の一環として、度会郡南伊勢町の特産品である「マルゴみかん」、高山市久々野町の特産品であるリンゴを、友情の証しにプレゼントし合う。
両校の児童らは９日、ＪＡ伊勢マルゴ柑橘部の林繁歳さんの園地で、五ヶ所小から久々野小へ贈る「友情みかん」の木を選んだ。児童らは６班に分かれ、同部の役員やＪＡ伊勢の担当者からミカン栽培について教わったあと、自分たちの名前と「友情みかん」の文字が書かれたプレートを木にかけた。
久々野小の児童が「班で協力して決めたミカンの木から、美味しいミカンができたら嬉しい」と話すと、五ヶ所小の児童は「久々野小の皆に、早く美味しいミカンを届けたい」と話した。
五ヶ所小では今後、１０月頃に「友情みかん」の木の摘果作業、１２月頃に収穫を予定している。
写真＝マルゴ柑橘部の役員からミカン栽培について教わる児童