JA三重中央会と三重県農業団体農政対策本部は26日、津市の県議会棟で、県議会会派の新政みえ議員らに農業政策や予算について要望した。中央会・連合会役員らや、県議会議員、県選出国会議員秘書など25人が出席。TPPの啓発活動や県内農業をはじめとした地域の食・いのち・くらしに関わる実情・対策について意見交換した。
冒頭で、JA三重中央会の奥野長衛会長は「TPP先取りの政策がなし崩し的に進められてることに懸念がある」とあいさつし、「食料安全保障」を確保することが必要不可欠な状況にあることを訴えた。
意見交換では、2014年度の要望事項として①TPP関連の啓発活動や、農地集積の新たな仕組み作りなどの『「食料安全保障」を確保する対策強化』②なばなをはじめとする県産ブランド品目の『売れる農産物の戦略的な生産振興対策の強化』③シードセンターの老朽化などにかかる『県指定採種ほ産水稲種子の安定生産・供給対策』④地域農業活性化のための『農業メインバンクの機能発揮に向けた支援』⑤医師確保や財政支援にかかる『地域医療を守る厚生連病院に対する支援強化』などが提案された。
厚生連病院が抱える問題では、立地する地域の過疎化・高齢化が進み、経営・運営の助成措置が不可欠。救急対応にかかる市町の補助支援は、1回71,040円と人件費の3分の1程度で、自助努力も限界にきている。
三谷哲央議員は「重い課題であるが、今後連携をとりながら課題を解決していきたい」と話した。