ＪＡ三重中央会は２１日、津市の三重県自由民主会館で、自由民主党県連会長の川崎二郎衆議院議員に対し、ＴＰＰに関する国会決議の遵守・実現を求める緊急要請を行った。
日豪ＥＰＡ交渉が大筋合意し、牛肉関税の段階的な引き下げなど、その影響の検証もないまま、ＴＰＰ交渉が重大な局面を迎え、生産現場では動揺と将来への不安、危機感が強まっている。
ＪＡ三重中央会の奥野長衛会長は「農林水産物の重要品目について、いかなる関税削減も認められない。聖域が確保されない場合は、脱退も辞さないとした国会決議をしっかりと守って欲しい」と訴えた。
川崎議員は「ＴＰＰ交渉はアメリカの要求が強くて、日本のメリットが見えてこない。また、農業問題を工業と対等に考えるべきではない」と話し、国内農業の維持・振興に理解を示した。
ＪＡグループ三重は、２１日から県下一斉に、国益・聖域なきＴＰＰから食・暮らし・いのちを守る街宣活動等を展開中。
写真＝川崎議員に要請書を手渡す奥野会長㊨（２１日、津市で）
三重県農業協同組合長会は４月３０日、津市のＪＡ三重ビルで農政セミナーを開いた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉やＪＡグループ営農・経済革新プランなど農協改革について、喫緊の情勢を正確に把握し、的確な対応に向け課題を共有することが目的。県内ＪＡと中央会、連合会の役職員ら約９０人が参加した。
ＪＡ三重中央会の奥野長衛会長は、ＴＰＰ交渉について「報道が錯綜し、現場は混乱している。５月下旬の閣僚会合が最大の山場となるため、ＪＡグループは国会決議の遵守・実現を求めて、国民運動を徹底していく」と話し、農協改革については「地域の実態や協同組合の特性を無視した改革論議だ。営農・経済革新プランを着実に実践し、いわれなき農業・ＪＡ批判に対応していく必要がある」と述べた。
セミナーでは、株式会社農林中金総合研究所の石田信隆理事研究員が「今後の農業・農協の取組み方向について」と題して講演。石田理事研究員は「今までの単なる批判とは全く違う、農協改革の議論が過熱している。協同組合の強みを発揮し、組合員農家とともに、持続可能な新しい農業を議論し、改革の検討を行うべきだ」と話した。
写真＝今後の農協の取組みについて説明する石田理事研究員㊨
写真＝セミナーを聞くＪＡ役職員ら
ＪＡ三重南紀女性部は、女性の農業関連での活躍の機会を増やそうと、休耕田や荒れた畑を利用した「こんにゃく作り」に力を入れている。３月中旬の初出品には、同ＪＡファーマーズマーケットほほえみかんで５０丁を販売。試食した消費者からは「モチモチとした食感がおいしい」と人気で、約１時間で完売した。
同女性部は、２０１３年に生産婦人部「五郷（いさと）ほたるクラブ」を発足。メンバーは、同女性部員９人。「地産地消の地域特産品作りに力を入れたい」という気持ちから、三重県紀州地域農業改良普及センターの協力で、こんにゃくの生産から販売までを目的とした６次産業化を目指している。
熊野市五郷町は、世界遺産に登録された熊野古道の一部を含む。標高２３０㍍にあり、山に囲まれた集落であり寒暖の差が激しいため、きれいな水にも恵まれている。この気候や水を利用して、昔から各家庭でこんにゃくを作ってきた。あくが強いせいか、獣がこんにゃく芋を好んで食べないことから、地域の伝統を守るだけでなく、耕作放棄地の解消や獣害対策の軽減にも期待している。
こんにゃく芋は、一般的に定植から収穫までに３年と多くの時間がかかる。昨年は寒冷紗を使って暑さで芋が腐るのを防いだが、台風で芋が成長する前に倒れてしまい、収穫量は減少した。今年は、約１㌃で１００㌔の収穫量を見込む。有機栽培、無農薬で育て、一切機械に頼らない製法がこだわりだ。
同グループの増田志津代表は「今はまだ生産量が少ないため、すぐに売り切れてしまう。頑張って生産量を増やしたい」と話す。連作ができないため、新しい畑ではすでに次のこんにゃく芋の収穫にむけ土壌作りが始まっている。今後は安定した生産量の確保と同時に、販売方法の確立を計画中だ。
写真＝こんにゃく作りをする「五郷ほたるクラブ」のメンバー
三重県大台町では、サルなどの獣害対策に、スマートフォンとヤギが活躍している。
同町は長年、鹿やイノシシの被害を受けてきたが、最近ではニホンザルの被害が拡大している。このため町は、大型捕獲檻や囲い罠の設置に対する費用の助成と合わせ、スマートフォンで遠隔操作ができる最新カメラ付の捕獲罠を２年ほど前から導入している。
スマートフォンを使った対策は、スマートフォンに仕掛けた罠が写り、画面を押すと檻の扉が下りるというもの。サルは集団で生活するのでまとめて捕えないと、逃げたサルは学習してしまうため、タイミングが肝心だ。
町ではメスのサルに発信機を付けて動向調査を行ったり、電気柵「おじろ用心棒」を使用する。設備は年々いいものが出るが、最近では２種類の設備を使って対策している。
写真＝スマートフォンで罠を遠隔操作する久保副隊長
ヤギを利用した獣害対策は、「野生動物は、自分より体の大きい動物を警戒して近づかない」という習性を利用するもの。同町の鈴木好喜さんは、獣害対策と草刈り作業の軽減に効果があると聞き、２０１１年からヤギを飼育する。
ヤギは、基本的に放し飼い。再び草が生えてきて食べられるように、根本は残して食べるのだという。鈴木さんは「少し離れた民家では猿が出没するが、ヤギがいる柵の中には寄ってこない」と話す。鈴木さんは現在、雄のヤギ１匹を飼育し「これからも大切に飼っていきたい」と、優しい目でヤギを見つめる。
写真＝ヤギを優しく見つめる鈴木さん
大台町産業課・鳥獣対策実施隊の久保元伸副隊長は「大台町ではタケノコやジャガイモなどの路地野菜や、田植えを終えた後の稲などで多くの食害があり、被害が日常化している地区もある。対策は集落単位ですることで効果が出るため、滝広地区では集落でサルの追い払いを行っている」と話す。
南伊勢町にあるＪＡ伊勢マルゴ撰果場で、キク科フキ属の山菜「やまぶき」の集荷が順調に行われている。今年産は、昨年の7月、8月の雨量の少なさと冬からの低温で収穫量は少ないものの、品質は良好だという。作業は４月中旬から５月上旬まで９回行い、例年より少ない約87ケース（1ケース30束、1束400グラム）が、県内市場に出荷される見込みだ。
同町では、11人の生産者が「やまぶき」を出荷。野山に自生しているものを収穫するほか、近年では休耕田を利用しての栽培も増えた。収穫した「やまぶき」は根元から25センチの長さに切り揃えられる。
同ＪＡでは「無農薬・新鮮」を徹底しており、他の農産物の近くで収穫したものは出荷しない、前日の夕方から当日の午前中までに収穫したもののみ出荷するなどの規約がある。同ＪＡ管内産の「やまぶき」は、他産地よりも出荷時期が早いのが強みだ。
出荷された「やまぶき」は、「きゃらぶき」（佃煮）などに加工して販売される。
写真＝山ブキを箱詰めするＪＡ担当者
ＪＡ多気郡は１日、明和営農センターでホームランスターメロンの目ぞろえ会を開き、集荷を始めた。
今年２月の大雪でハウスが全壊し、大打撃を受けた農家もあるため、生産面積は昨年より２０アールほど少ないが、今年も玉の伸びがよく品質は良好。目ぞろえ会では、生産者がサンプル品を手に取り、大きさの規格や秀品・優品・良品の品質確認を行った。
ＪＡの営農指導員は市場関係者に向け「今年は雪害で生産者の皆さんには例年以上に苦労をかけた。市場関係者には昨年以上に販売にご尽力いただきたい」と話した。
明和町では１０戸の農家が約１８０アールで栽培している。同ＪＡ農産物直売所スマイルでは１０日に「新茶、メロン祭り」を開き、メロンの試食販売、新茶入れ方実演などお得な情報を提供し特売する。
写真＝サンプルのメロンで品質、規格を確認する生産者
写真＝茶本来の味を引き出した新商品のラベル
ＪＡ全農みえは今春から、「お伊勢さん」をイメージした新デザインラベルの伊勢茶ペットボトル商品の販売を始めた。
パッケージは白を基調とし、ラベル表面中央の伊勢茶のロゴ横に「一番茶使用」を記載。裏面では伊勢茶や伊勢神宮の特徴を紹介している。
レギュラー品と同様、原料茶に伊勢茶の一番茶を１００％使用する。県内全域で生産される煎茶をベースに、北勢地域特産の味がまろやかなかぶせ茶と、南勢地域で生産がさかんな香り豊かな深蒸し煎茶をブレンドし、伊勢茶の特性を生かした。
レギュラー品より抽出時間を長くすることで、緑茶本来の味をより引き出した味わいに仕上がっている。
全農みえの伊勢茶ペットボトル商品は、県特産の伊勢茶を手軽に味わってもらおうと開発し、２００１年に黄緑色のラベルのレギュラー品を発売。２００７年に、第62回神宮式年遷宮を記念した「式年遷宮デザインラベル」品をラインアップした。
式年遷宮の行事もほぼ終了したことから、同デザインラベル品のパッケージと中身をリニューアルして新デザインラベル品を開発し、この４月から販売を開始した。
伊勢志摩地域を中心とした観光施設をはじめ、県内の土産物店、ドライブイン、インターネットショップ「ＪＡタウン」などで販売する。５００ミリリットル入りで、希望小売価格は１５０円（税別）。
同県本部茶販売課は、「外出や行楽にはペットボトルで、家庭では急須でいれて、伊勢茶のおいしさを味わってほしい」と話す。今後も、リーフとペットボトル各商品の長所を生かした販売とＰＲの両活動に努めて、茶産地・三重に対する認知向上と伊勢茶ブランドのいっそうの浸透をめざす。
ＪＡ三重南紀統一選果場では、８日から特産品の「サマーフレッシュ」の出荷が始まった。今年産は昨年の夏の干ばつが原因で、小玉傾向となったため心配されたが、４月のまとまった雨で例年どおりの大きさに仕上がった。糖度も、例年よりやや高い傾向にある。
「サマーフレッシュ」は、はっさくと夏みかんを交配させた品種で、晩かん類では最も収穫期が遅く、収穫期に翌年の果実になる花が咲く珍しい品種。地域の個性的な農林水産資源を発掘する三重県のバイオトレジャー発見事業で、２０１１年度に選定された自慢の柑橘だ。プチプチした果肉とさわやかな風味が特徴で、初夏の汗ばむ陽気に最適だという。ほぐれやすい果肉は、鉄火丼のすし飯やちらし寿司の具として使ったり、果汁は焼酎のサマーフレッシュ割りにしたりと、いろいろな方法で楽しめる。
出荷量は昨年並みの４８トンを見込んでいる。福島を中心に名古屋市場へも５月中旬頃まで出荷される。
同ＪＡサマーフレッシュ部会では、４年ほど前からサマーフッレッシュの生産者を増やそうと、農家への推進も行っている。同部会役員の市川茂昭さんは、「他の柑橘に比べて病害虫に強く、農薬もほぼ使用しない。比較的作りやすく低コストで生産可能な特産品をもっと多くの農家や新規就農者に広めたい」と話す。
写真＝サマーフレッシュを収穫する市川さん
度会町立度会小学校と県立南伊勢高等学校は、同町の中村英子さんが管理する茶園７アールで茶摘みを体験した。小学３年生５７人、高校１年生８２人が参加。度会町茶業組合と同町産業振興課が協力して、一番茶「やぶきた」を収穫した。
小学生の一人は「新茶の葉は柔らかくて、摘み取るとお茶の良い香りがして楽しかった。高校生のお兄さんやお姉さんたちも優しく話しかけてくれた」と話した。
今回摘み取った茶葉は、中村さんの茶工場で製茶され、それぞれの学校に贈られる。
度会町は全国でも有数の茶産地として有名で、優れた製茶技術が伝統的に育まれているとともに、地元を流れる清流「宮川」の川霧が茶の生長に良い。
茶摘み体験は、度会小学校の「総合的な学習の時間」の一環で、２０年以上前から毎年実施。地元の産業である茶について学び、親しみを持ってもらうのが狙いだ。
南伊勢高校は１０年前から体験に参加し、小学生らとの交流を深めている。町内にある度会校舎に加え、昨年から南伊勢町にある南勢校舎の生徒も参加している。
茶園の管理者である中村さんは「三重県は全国３位のお茶の生産地だが、お茶に触れることは少なく、急須でお茶を飲む機会が減ってきている。子どもたちには、自分の手で摘み、急須でお茶を飲むことで、地元の産業にもっと親しみを感じてほしい」と期待する。
写真＝並んで茶摘みをする小学生と高校生（度会郡度会町の中村さんの茶園で）
東京都千代田区で１４日開かれた「ＴＰＰ交渉における国会決議の実現と情報開示を求める緊急国民集会」には、三重県からＪＡ、連合会職員ら２８人が参加した。１９、２０日に閣僚会合を控えるなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の重大なヤマ場を控える中、参加者らは、これまで一貫してＪＡグループが主張してきた国会決議の順守をあらためて訴えた。
ＪＡ三重中央会の奥野長衛会長は「ＴＰＰを関税や農業だけの問題に収斂（しゅうれん）させてはいけない」と訴える。知的財産分野なども交渉中である現状を踏まえ、国会決議の実現に向けて「国民運動にしなければならない」と力を込めた。
写真＝がんばろう三唱をする参加者
ＪＡグループ三重は１４日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、三重県農業の維持・振興に向けた緊急要請を行った。県内１２ＪＡと連合会の役職員ら２８人が、三重県選出国会議員３人と意見交換した。
要請内容は、①ＴＰＰ交渉に関する情報開示を徹底し、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目を除外又は再協議の対象とする」とした、衆参農林水産委員会決議や自民党決議を遵守し実現すること、②ＪＡグループ自らが、環境変化と内外からの声等を踏まえ、組合員農家とともに行う事業改革・組織対応を尊重し支援すること。――の２点。
ＪＡ三重中央会の奥野長衛会長は「改革ありきの議論で改革プランを決定・実行するのではなく、現場実態を踏まえて、地域農業を維持・振興していかなければならない」と話し、ＪＡグループの自己改革の取組みに支援を求めた。
写真＝川崎議員（右から３人目）に要請書を手渡す奥野会長（同２人目）ら
写真＝デモ行進で国会決議実現と情報開示を訴える三重県勢
ＪＡ一志東部茶部会が生産する特産「宇気郷（うきさと）茶」の出荷が５月９日、松阪市嬉野小原町の宇気郷製茶工場で始まった。品種は「やぶきた」。出荷時期は平年並みで、１７日、１８日にピークを迎える。出荷は２２日まで続き、約１９トンを見込む。
今年は、春先の低温の影響で生育が若干遅れていたが、摘採の時期に天候に恵まれ、品質は良好。病害虫や霜の影響がなく、香り・品質は上々の仕上がりとなっている。
宇気郷茶を栽培している松阪市嬉野宇気郷地区は、山間部に位置し、昼夜の温度差が大きく気象条件がよく茶栽培に適している。無農薬栽培に拘り、一番茶のみを使用し、消費者に安全・安心なお茶として人気がある。
部会員は１１０人で、茶栽培に取り組むのは６０人。その他の５０人は、過疎化に悩む宇気郷地区の活性化に向け、株主として茶部会を後押ししている。
大森七夫部会長は「宇気郷茶は、自然が味付た独特の香りと甘みが特徴。たくさんの方に味わってもらいたい」話す。
写真＝品質の確認をする大森部会長
ＪＡみえきた女性部内部支部は、四日市市交通安全協議会総会で交通安全功労者の表彰を受けた。
同女性部は、１９９５年から１８年間、交通安全の標語を書いた「手作りマスコット」を製作し、通行車両に配布して交通事故防止活動に努めている。このマスコットは女性部員が６５０個を真心込めて作り「秋の交通安全運動」の開始日に内部地区の交差点で配布活動を実施している。
表彰を受けた田中英子支部長は「２０回近くも続けてこられたのは部員の方々に協力していただいたおかげ。今後も交通事故防止の活動を頑張っていきたい」と話す。同女性部では、今年もマスコットを作り、９月に配布を予定している。
写真＝田中俊行市長から表彰を受ける田中支部長（右）
ＪＡ三重新予約共同購入委員会は２１日、ＪＡ三重ビルで２０１４年しんよやく総会を開いた。ＪＡの女性部や役職員ら１３１人が参加。新委員長にＪＡ鈴鹿の伊藤裕子さんを選任した。また、ＪＡ一志東部の前田長子さんが「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する国会決議の遵守・実現を求める特別決議」を提案し、満場一致で採択した。
ＴＰＰ交渉などで食の安全に関心が高まっていることから、食の学習運動の取組みの大切さを再確認し、１４年度は特に若い女性や地域住民への組織づくりと活動の強化に取り組もうと呼びかけた。
ＪＡ三重中央会の池村均専務は「ＴＰＰ交渉やＪＡ改革などで、食や農をめぐる情勢は厳しい。新予約の理念である“協同”の輪で力を合わせ、食・農・くらしといのちを守るために新予約共同購入運動に誇りを持って取り組んでほしい」と話し、ＪＡグループとして活動に支援していく姿勢を表した。
新予約共同購入運動は、家族の健康を思うお母さんたちの「安全で安心できる食べ物がほしい」という願いから生まれた食の学習運動で、１９８６年に県共同購入委員会が結成され、今年で２８年。食品から日用品まで、班員がカタログ商品の選定に携わっている。三重県内１１ＪＡが、定期的に学習会を開くなど食の見直し運動に取り組み、１３年度末現在で４７２９人の班員が参加している。
写真＝委員長としての２年間の活動を振り返り、感謝の気持ちを述べる田中英子委員長
南伊勢町にあるＪＡ伊勢マルゴ撰果場で22日、「五ヶ所小梅」の出荷がピークを迎えた。ＪＡ伊勢梅部会では、部会員５４人が６０ヘクタールの面積で栽培。出荷は６月６日まで続く予定で、３Ｌ玉を中心に、約２５トンを出荷する見込み。今年度産について、同ＪＡの担当者は「春先に雨が少なかったことから若干小玉傾向ではあるが、品質は良好」と話す。
南伊勢町で伝統的に栽培される「五ヶ所小梅」は、果肉が厚く、漬け上がりの鮮やかさが特徴。地元の五ヶ所湾から吹く潮風が、小梅の生育に適度なストレスを与え、良質な果実を育む。流通期間は５月中旬から６月上旬までの約２０日間。
三重の伝統果実に登録されているほか、２０１０年度には、県内の個性的でビジネス価値のある農林水産資源として「三重のバイオトレジャー」に選定された。
また、昨年度からは、これまで試験販売のみだった「樹熟小梅」の販売も、ＪＡ全農が運営するインターネットショッピングサイト「ＪＡタウン」限定品として販売を本格化した。通常の小梅は日持ちのする青梅の状態で出荷されるが、約１週間遅れて収穫する「樹熟小梅」は赤みがかった色で、味わいも濃厚。部会では、食味の良い「樹熟小梅」をきっかけに、「五ヶ所小梅」の消費者拡大を目指す。
「五ヶ所小梅」は、県内３市場に出荷するほか、「ＪＡタウン」での販売や、同撰果場での直売、電話注文による地方発送も扱う。電話注文は５月末までで、問い合わせはJA伊勢マルゴ撰果場、（電）０５９９－６６－０４６２。
写真＝機械と人の目で選果される「五ヶ所小梅」（度会郡南伊勢町のＪＡ伊勢マルゴ撰果場で）
ＪＡ一志東部秋冬野菜部会は２日、松阪市の同ＪＡ川北集荷場で赤ジソの目ぞろえ会を開いた。生産者11人が参加し、出荷規格の統一や生育状況、今後の栽培管理、市場概況などを確認した。今年は、初期生育時から天候に恵まれ、高品質に仕上がっている。色つきが良く、病害虫の発生も少なく、生産者は順調な仕上がりに手応えを感じている。
赤ジソは19年前から軽量で出荷作業が簡単な作物として取り入れている。部会員は89人で、赤ジソの生産者は13人。徹底した選別と、全国的にも珍しい「手摘み」が特徴で、市場関係者から信頼を得ている。
ＪＡの永下山順一営農指導員は「今年は、近年にないぐらい出来がいい。短期間勝負なので、品質管理を徹底し安全・安心な出荷をしてください」と呼びかけた。また、防除日誌と作業日誌の記帳徹底を訴えた。
生産者は、品質を保つため、早朝に収穫し、梅１㌔を漬けるのに必要な３００㌘を一袋に詰めて出荷。出荷袋には、減塩梅干しの作り方と赤ジソジュースの作り方を記載している。
出荷は、５月26日から同集荷場で始まっている。６月末まで続き、県内を中心に約４㌧を出荷する見込みだ。６月16日には、品質向上と南高梅の出荷ピークに合わせて、２度目の目ぞろえ会を行う。
写真＝出荷基準を確認する部会員
ＪＡ伊賀南部管内で、エンドウ「緑うすい」「久留米豊」の出荷がピークを迎えている。今年の出荷量は昨年並みの２㌧を見込み、大粒のものが多い。出荷時期は３～４日ほど早く、病気等もなく良質のものができているという。
「緑うすい」は早生系で鮮度の落ちが遅く、実入りの良い品種。「久留米豊」も早生系であり、莢、むき実共に大きく甘みが強い。莢つきが良好で収量が安定する品種だ。管内の６地区約３０戸のエンドウ農家が、総面積約８０㌃で栽培をしている。
両品種とも１１月初旬に播種を行い、５月中旬から収穫が始まった。収穫期を迎えたエンドウは出荷前に検品し、規格別に２Ｌ、Ｌ、Ｍ、Ｓの４段階に分け、１箱４㌔で箱詰めされる。
三重県内をはじめ、県外では名古屋などにも出荷される。
Ｐ＝検品を行う職員
ＪＡ三重南紀統一選果場で青梅「南高」の選果がピークを迎えている。今年産は、病害虫の被害も昨年に比べ少なく、きれいな仕上がりだ。サイズは２Ｌ・Ｌが中心。主に県内の市場と豊田市場へ出荷され、初売りは１㌔３１０円前後で取引された。
青梅は６月中旬までに１００㌧、漬け梅は６月中旬から６月末までに４０㌧が選果される予定で、合わせて１４０㌧の出荷を見込んでいる。
昨年は和歌山の漬け梅が豊作だったため、今年産は漬け梅の需要が減ると予想されることから、同ＪＡでは生産者に対し「できるだけ青梅で出荷してほしい」と呼びかけている。
選果場の和田慎一郎場長は「漬け梅も高品質のものを生産し、有利販売をめざしたい」と話す。
写真＝「南高」の選果がピークを迎え、作業に追われる職員
三重県は、麦の生産量の拡大と安定確保に向け、実需者からのニーズが高い品種への転換を進めている。２０１３年産から収量の向上や病害対策として「農林６１号」を「さとのそら」へ全面切り替えするとともに、実需者からのニーズが高い「あやひかり」の作付面積拡大で、需給の逆ミスマッチ（供給不足）解消を目指している。
三重県内では、生産量が需要量に追いつかない状態が続く。１２年産の小麦は、購入希望量２万２２００トンに対し、集荷数量は１万３４９１トンにとどまった。１３年産では、集荷数量が１万５９４０トンと２４００トン余り増加したものの、購入希望量２万２９４０トンには７０００トン不足している。
県は、１８年産で生産量２万２０００トン、作付面積６６００ｈａを確保することを目標に掲げ、地域一体での品種転換を進めている。「あやひかり」は、採種のために１１０ｈａで作付け、種子生産量を増強する。これにより、３７５０ｈａで１万３０００トン生産するとしている。
こうした生産拡大の取り組みから、１４年産の麦の作付面積は、前年から２６０ｈａ増えて６２５０ｈａとなった。今年の収穫量について、県中央農業改良普及センターは、「平年並み～やや多く」なると見込んでいる。
県内各地では５月下旬から麦の収穫作業が始まっており、取り組みの成果が期待される。
写真＝伊勢市小俣町でも６月３日から麦の収穫が始まった【ＪＡ伊勢】
今月下旬から県内１２ＪＡで総代会を開くのを前に、ＪＡグループ三重は、ＪＡの重要課題である「農業再生」と「地域活性化」への思いを、組合員や地域住民にも周知し「協同の力」で結束する資材を製作した。
製作したのは、懸垂幕１３枚とのぼり旗３０本、手ぬぐい５４００枚。手ぬぐいには、「ＪＡの役職員や総代が自ら汗を流して田畑を耕し、農業を振興していく」という決意を込めた。懸垂幕とのぼり旗は総代会で設置し、手ぬぐいは総代会に出席した総代に配布して、結束を呼びかける。
それぞれの資材には「協同の力で築きます！多彩な農業・元気な地域」と、キャッチフレーズを印字した。家族経営、農業法人など多様な担い手・農家が持続可能な農業を展開していくため、ＪＡグループ三重は「多彩な農業」を応援していく。また、ＪＡの総合事業を通じて正・准組合員、地域住民がともに豊かなくらしを実現できる取組みをすすめ、「元気な地域」を築くことを目指している。
このキャッチフレーズは、総代会の特別決議でもキーワードとして扱う。
ＪＡ三重中央会の川井勝常務は「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農協改革など農業を取り巻く情勢に、生産現場には不安と混乱がある。今こそ総合農協による協同の力を発揮して、グループをあげて農業の振興と地域の活性化に全力で取り組んでいく。地域の皆さんに、正しい情報のもと理解を求めていくことが必要」と語った。
写真＝ＪＡの総合事業による「協同の力」を呼びかける資材
多気郡多気地区では、新しい品目の取組みの目的と農家が高齢化し、何も栽培されていない田んぼや畑を有効に利用しようと、加工用トマトの栽培を今年から始めた。
きっかけは、ＪＡ多気郡の浦田和彦営農指導員が、昨年多気町農事法人四疋田営農組合の三谷定美代表理事に提案したこと。四疋田地区の中井憲次さんと釜谷政佑さんは、会社を定年退職してから何かを始めたいと考えていたため、浦田営農指導員の提案を受け、自営業の中西貞文さん、三谷代表理事と四疋田トマト部会を立ち上げた。４人は昔から何でも言い合えるという竹馬の友だという。
同営農組合の９アールの畑は、排水もよくトマト作りには最適の畑。牛糞などの堆肥をやる土作りから始め、マルチをはってパイプをアーチ状に刺していく。仕事は重労働だが、５月上旬にはＪＡから仕入れた加工用トマト専用品種「夏の旬」を植え水をやった。１ヶ月で苗は大きく成長し、黄色い花を咲かせた。
会社に長く勤めていたメンバーは「重労働の上、鍬の使い方も農薬や肥料のやり方、土のかけ方も何もわからなかった。全てＪＡで指導してもらっている。今では朝起きてすぐこのトマト畑に来て成長ぶりをみるのが何よりの楽しみ」と笑顔で話す。今後の課題については「害虫や病気の問題がこれから出てくるだろうが、勉強して克服していきたい」と意欲的だ。
同会の代表を務める中井さんは「私たちは、営利を目的とせず、自分たちの健康と楽しみのために作業をしている。来年にはもっと面積を増やし、定年して家にいる人にも参加してもらい、地域の絆作りの場にしていきたい」と意気込みを語った。
今年の出荷目標は５トンで、ＪＡを通して愛知県にある食品加工会社に出荷される。
写真＝四疋田トマト部会のメンバー（右から２番目が中井さん）